能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
今後も、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら、会員市町が一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいります。
今後も、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら、会員市町が一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいります。
今後は、有望な区域や一定の準備段階に進んでいる区域の市町村に加え、本協議会の活動に賛同する団体に入会を呼びかけていくとともに、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら会員一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
機能面については、これまで農業技術センターが取り組んできた機能に加え、風力発電等の再生可能エネルギーの活用や冬場の農業への対応、ロボットやＩＣＴ技術の活用といったスマート農業等の新技術への対応が可能な機能を持ったセンターとなるよう検討を進めております。
ちゃんと情報公開すべきだろうと、日本風力発電協会は今そういうふうに少しずつ形を変えてきておりますので、ぜひ我々これから風力発電等で、こうして意見を言うときに、そういった資料が、こういった場に持ち込めるように、そういった規模の変更、内容の変更等があった場合は、すぐに明らかにし提示していただけるようなシステムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
能代市次世代エネルギービジョンに掲げるエネルギーのまちについては、風力発電等の次世代エネルギーの導入が、産業振興や経済活性化、市民生活の向上、市民の誇り等にもつながる、市のまちづくりに広く関わるものと考えております。
国は、2050年にはカーボンニュートラルを進めることを表明し、風力発電等の再生可能エネルギーを主力電源化として推進していくようです。
これまでの新エネルギー事業は、地元雇用促進に貢献しましたが、一部地域でテレビ電波受信に障害が出るとか、洋上風力発電等の新事業が既存事業と競合するなど、複雑な状況が懸念されます。 そこで、市としての新エネルギー構想への取組について、次の３点をお伺いします。 まず、新エネルギー構想に必要な市内人材の育成について。
地球温暖化対策としてカーボンリサイクル技術開発を効果的に進めるためには、製品の生産、流通、利用等のライフサイクル全体でＣＯ２の削減効果を考える必要があり、風力発電等のゼロエミッション電源やＣＯ２フリー水素の活用が重要とされております。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 現在のところの風力発電等再生可能エネルギーで満たない部分については、バックアップ電源は必要であると、ただしこれはだんだん再生可能エネルギーでＣＯ２を排出していかないような方向にいくための移行期間の間という認識でおります。 ○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
大項目９、風力発電等再生可能エネルギー政策について。 再生可能エネルギー、風力発電については、一昨年、昨年の会派代表質問において、条例制定等一定のルールが必要との質問をしたところであります。
水素を製造する電力に風力発電等の再生可能エネルギーを用いることで、ＣＯ2削減につながり、非常時には電源と熱の供給が可能なシステムであります。 本年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、水素エネルギー導入に関するプロジェクトや長期的な視点での水素エネルギーの利活用に向けた将来像を能代市水素エネルギーロードマップとして時系列で掲げております。
その基本理念には、環境への負荷の少ない、持続的な資源循環型社会を構築すること、さらには、地球温暖化等の地球環境保全は積極的に推進していくことも明記されており、地球環境に対して負荷の少ない風力発電等の再生可能エネルギーを推進することは、条例の基本理念に合致していると考えております。 次に、②環境審議会のあり方についてにお答えいたします。
同ビジョンは「事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げるＲＥ100へ加盟する企業の増加をはじめ、地球温暖化対策等の環境にも配慮した企業に投資するＥＳＧ投資の動向を見据え、風力発電等を活用した地産地消によるエネルギーコストを縮減する仕組みを検討しながら、企業誘致につながる環境整備を進める」とあります。
◆２番（小林秀彦君） ６番目の市民説明会についてですけれども、かなり市長としてもこのエネルギーのまちづくりを推進してやっているかとは思うのですけれども、市民の理解を得るということが答弁にもありましたけれども、これがやはり一番大事でないかなと私、考えるわけですけれども、いずれ市民団体もこうした風力発電等に対しての勉強会やら何か、いろいろやっております。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 現在、にかほ市で進められている、あるいは環境省の打ち出している事業というのが、風力発電等に係るゾーニング導入可能性の検討モデル事業です。これ自体がモデル事業ですので、その行き先が必ずしも成立するとかいうような話じゃなくて、ある意味実験的な要素があるのかと感じております。
まずやはり健康被害があると大変ですので、現状で既に風力発電等設置されているところもあるようですから、何か検知する方法、どのぐらいの周波数が出ているか、検査する機関もあるようですし、検査する会社もあるようですから、もう古い問題でありますから、そのこともひとつ含めて、その変化を見ないと、それが本当に現実に何か健康に被害があったと言われた場合に、もうちょっと新しく風力が建てられた場合に発生した被害なのかどうかも
まず、騒音被害に係る市の対応についてでありますが、小型風力発電等、発電設備による騒音に関する相談があった場合には、市において現地確認及び情報収集を行い、発電事業者を特定した上で、当該発電事業者に対し、速やかな実態調査、必要な対策の実施、相談者及び市への経過報告等、適切な事後対応の実施を、申し入れているところであります。
本市では、平成22年、生活環境課にエコ対策推進室を設置し、新エネ・再生エネ、風力発電等と、地域温暖化対策等にも取り組んできました。 また、基本理念を定め環境施策を計画的に推進し、環境負荷を少なくし持続的な発展を目指した、環境基本条例を平成23年３月に制定しています。 あわせて、環境基本計画を示し、平成25年から平成34年度までの長期的な視野に立って事業推進を図っています。
能代地区で計画されている陸上、洋上風力の事業者もこのプロセスに応募したと伺っており、風力発電等の導入拡大により地域活性化を目指す本市にとって、よい影響を与えるものと期待しております。
しかしながら、将来的においては能代火力発電所３号機の建設や風力発電等の再生可能エネルギー事業の推進、リサイクル、メンテナンス関連産業の育成等により固定資産税の増のほか、さまざまな経済波及効果が期待されるところであります。一方で、基幹産業である農業においては米価の下落による所得の落ち込みや少子高齢化による後継者不足が現実のものとなってきており、大変厳しい状況が続いていくと思われます。